東京都の高齢者向け賃貸住宅

東京都では高齢の都民が安心して賃貸住宅に住めるよう、都が定めたバリアフリー等の一定の建設基準を満たす良質な民間住宅の供給を促進しています。建設資金について利子補給を行うなどをする分、入居者には礼金や更新料、保証金や権利金を不要とした東京都住宅政策本部による優良民間賃貸です。加えて賃貸への高齢の都民の入居を支援し促進するために家賃債務保証制度や見守りサービス、葬儀の実施や残存家財の片付けなどをプランに組み込んだあんしん居住制度で、入居者とその家族及び大家など全ての不安を解消します。これらは高齢者の居住安定確保プランとして、福祉保健局などと連携しながら、高齢者の居住の安定確保に取り組んできました。

東京都住宅政策本部では東京都福祉保健局とともに高齢者施設等事業継続支援事業の一環として、サービス付き高齢者向け住宅等の供給も勧めており、バリアフリー構造で緊急通報や安否確認などの生活支援サービスの提供、適切な負担で入居可能な住宅の供給促進に取り組んでいます。事業者には地域密着型サービス事業所等と協定により連携することを条件に補助金を出し、入居者には収入等に応じて家賃の補助があるので負担の少ない賃貸住宅です。東京都福祉保健局は医療介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業も提供しており、高齢の都民が医療や介護等が必要になっても、安心して住み慣れた地域で住み続けることのできる賃貸住宅を充実させています。